★ 石巻川開き祭り 予定通り８月に開催

旧北上川で熱戦を繰り広げる名物「孫兵衛船競漕」宮城県石巻商工会議所の浅野亨会頭は１日、石巻市役所で会見し、「石巻川開き祭り」（８月１、２日）を予定通り開催すると発表した。祭りは、藩祖・伊達政宗の命を受けて北上川を開削し、石巻発展の礎を築いた川村孫衛重吉翁への報恩感謝祭で、１９１６年から続く伝統行事。メーンの花火大会は１万７０００発の花火が打ち上げられ、例年約２０万人の見物客が訪れる。浅野会頭は「未曽有の大震災に見舞われた。いろいろな意見があるだろうが、こんな時だからこそ市民に希望と勇気を与える行事を実施し、石巻の再生を図りたい」と語った。祭りの規模などについては今後、実行委員会で検討する。今年は石巻市が全国花火サミット会場となるだけに関係者らは「災害にくじけず、復興に向けた石巻を全国にアピールしたい」と意気込んでいる。

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★ 東日本大震災

災害派遣中の自衛隊員が死亡。東日本大震災の被災地で活動していた自衛隊員が１日、死亡した。防衛省によると、死亡したのは北海道・旭川駐屯地に所属する５０歳代の陸上自衛隊の曹長で、先月１２日から岩手県北部に派遣され、行方不明者の捜索やがれきの除去などを行っていたという。先月３０日から今月１日までは休養日だったが、先月３１日に体調不良を訴えて病院に搬送され、１日午前に死亡した。東日本大震災で災害派遣中の自衛隊員の死亡は今回が初めて。防衛省は今後、隊員が死亡した原因と災害派遣活動との関係について調べることにしている。

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★ 復興財源に「時限増税」案１-１

民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ－の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

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★ 朝鮮首席代表の金桂冠外務次官らと

6カ国再開へ協議か＝中国次官が訪朝。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は17日、北京から空路北朝鮮に向かった。北京の外交筋によると、中断状態となっている同協議再開に向け、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官らと会談するとみられる。中国外務省は武次官の訪朝を公表していないが、「関係国との意思疎通は常に続けている」としている。議長国として武次官を北朝鮮に派遣し、対話再開を働き掛けると同時に、さらなる進展を目指す特使訪朝のタイミングを探る狙いもありそうだ。北朝鮮は4月に長距離弾道ミサイルを発射、5月に核実験を実施するなど強硬姿勢を継続してきた。しかし8月に入り、金正日労働党総書記がクリントン元米大統領や韓国・現代グループの玄貞恩会長と相次いで会談するなど対話姿勢に転じつつある。　

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★ 円周率は円周と直径の比を表す数

円周率２兆５７６９億けたまで計算　筑波大、ギネス申請・筑波大計算科学研究センター（茨城県つくば市）の高橋大介准教授（計算機科学）らは１７日、円周率を小数点以下２兆５７６９億８０３７万けたまで計算し、世界記録としてギネスブックに申請したと発表した。同大のスーパーコンピューター「Ｔ２Ｋ筑波システム」を使い、約７３時間３６分かかったという。従来の記録は、東京大と日立製作所が０２年に達成した１兆２４１１億けただった。高橋准教授によると「Ｔ２Ｋ」は毎秒９５兆回の計算ができ、計算能力は世界４９位。０２年の東大の場合、毎秒約１兆回の速度で計算に約６００時間かかった。今回は東大などの記録の２倍を目標に、二つの異なる方法で円周率の値を計算した。それぞれ約２９時間５分と約４４時間３０分かかり、結果は小数点以下２兆５７６９億８０３７万７５２４けたまで一致した。末尾の７５２４けたを切り捨て、公式記録にしたという。円周率は円周と直径の比を表す数で「３．１４」で始まり、小数点以下の数字は無限に続く。また分数では表せない数だと証明されている。より多くのけたまで値を計算する試みが、世界各国で続いてきた。

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★ 個人消費のカギを握るのが

経済対策“特需”が息切れ　景気に「２番底」の懸念・１７日に発表された平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７～９月期を直撃。１０～１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン－ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４～６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４～６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。

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★ 国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた

国旗切り民主党旗、首相「許し難い」…鳩山代表は謝罪・１７日の党首公開討論会で、麻生首相は、民主党が鹿児島県内で開いた集会に言及し、会場に掲げられた民主党のマークが「国旗を切り張りして作られたものだった」と指摘した。民主党の鳩山代表はその場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪した。この集会は、今月８日に民主党の鹿児島県内の衆院選立候補予定者が開催し、小沢一郎・党代表代行らが出席。ステージの後ろに、二つの赤い円を上下に重ね合わせたデザインの同党のマークが掲げられたが、麻生首相は１７日の討論会で「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為」と追及した。鳩山代表は謝罪したうえで、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」とも述べた。民主党関係者は「（国旗は）党のマークを表すために支援者が持ち込んだものと聞いている」と説明。同党のホームページからは同日、この会場の模様が写った写真が削除された。同党のマークは下の円がゆがんだ形。「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」（１９９８年の結党当時の菅代表）という思いを込めたためだ。しかし、問題の会場では、下の方もきれいな円になっていた。

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